20060830 |
他新聞記事はコチラ |
島原新聞記事 |
![]() |
『ゆめタウン』出店反対 - 地域に甚大な影響と危惧、四団体が市や県に要望 - 西日本で大型ショッピングセンター「ゆめタウン」を展開している 「(株)イズミ」(本社・広島市、山西泰明代表取締役社長)が 島原市への出店を考えているとされる問題で、 進出に反対している島原商工会議所や島原市商店街連盟など 地元四団体が29日、 段階的に施行される改正都市計画法等の完全施行まで 大規模集客施設開発の凍結(宣言)や、 農地法の一層厳格な運用などを求める要望書を 同市の吉岡市長と安藤市議会議長にそれぞれ提出した。 同社では1990年代前半から 郊外型の複合大型ショッピングセンターの店舗展開をスタート。 九州・四国にも進出し、県内では長崎市に「夢彩都」をオープンしている。 ジャスコ有家店の約六倍 - 出店予定は前浜の農地か - 島原商工会議所によると、 イズミの関連会社「泉開発(株)」の担当者がことし7月13日、 同会議所を訪れ、同市内への出店の意向について口頭で打診。 規模は建物面積2万坪(約7万平方メートル)でジャスコ有家店の約6倍、 年間売上目標は120 - 130億円(テナント含む)、従業員 数は900人。 県内では佐世保市と諫早市にも出店計画があり、 島原を長崎と熊本の流通拠点にしたい - との内容だったという。 出店予定地は中尾川堤防道路沿いの前浜町の農地 (現在建設中の大型家電量販店ケーズデンキの西側)とみられ、 一帯は都市計画の工業地域。 商圏は島原半島 - 諫早市 - 長崎市を見込んでいる模様。 但し、県への新設の届け出は今のところ提出されていない。 同商議所によると、平成16年県商業統計(小売業)で 島原市(合併前の旧有明町含む)の年間商品販売額は約533億円、 島原半島全体では約1260億円で、 ゆめタウンの年間目標販売額は 島原市の約4分の1、半島全体の約10分の1を占めることになる、 という。 一方、全国の商工会議所など中小企業関係団体では 人口が減少する社会に対応するとともに、 都市機能の集約化により社会総コストを極力抑制し、 高齢者や環境にもやさしく安全・安心で美しい 「コンパクトなまちづくり」を推進するため、 「まちづくり三法」の見直しを国に働きかけ、 都市計画法など改正案がことし 5月に成立。 段階的に公布から最長1年半以内に施行されることになっている。 同商議所などでは 「ゆめタウンの島原進出が実現すれば同市の小売商業はもとより 近隣市町も致命的な打撃を受け倒産や廃業が増加、 大型店同士の過当競争により現在の大型店等の撤退も予想され、 中心市街地のさらなる疲弊と空洞化に拍車をかけ、 多くの失業問題をはじめ地域のまちづくりなど コミュニティの崩壊につながる。 高齢者など交通弱者の生活利便性の低下や交通渋滞など 環境問題が生じる恐れもあり、単なる商業問題ではなく 社会・生活・環境、独自の伝統・文化 の継承など 様々な分野で弊害が生じ、 地域社会に甚大な悪影響を及ぼすことが危惧される」 として出店に反対。 [2006/08/30:島原新聞] http://www.shimabara.jp/news/ |